葬儀後の諸手続き|セレモニー小峰は東京都日野市の葬儀社です。家族葬や一般葬はご相談ください。

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葬儀後の諸手続き

諸手続きについて

埋葬料の受給

国民健康保険に加入していた「被保険者・扶養家族」が亡くなった場合、市区町村から埋葬料、家族埋葬料が支給されます(地域によって名称が異なる場合があります)。

受給手続きを行うためには、死亡届を提出していることが条件となります。亡くなってから2年以内に手続きを行わなければ権利を失ってしまいますので、ご注意ください。

生命保険の受け取り

生命保険加入者が死亡した場合、死亡保険金の受け取り手続きを行います。保険金が受け取れるかどうかは契約内容によるので、早めに確認しておきましょう。
受け取りを申請すると、死亡保険金請求書がお手元に届きます。これに必要事項を記入し、必要書類(保険証書または保険の領収書〔最終分〕・受取人の印鑑証明と戸籍抄本・被保険者の除籍謄本・死亡診断書)とともに提出します。なお、届け出ることなく3年以上経過してしまうと、受け取る権利を失ってしまうので注意が必要です。

※「生命保険の死亡保険金」は、保険金受取人の財産とみなされるため「相続財産」には含まれません。

故人の確定申告(準確定申告)

確定申告するべき人が亡くなった場合、法定相続人が代理となって行う確定申告を「準確定申告」といいます。
相続人が2人以上いる場合、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することも可能です。法定相続人が確定していない場合は代表相続人を選び申告することになります。
医療費の控除を受ける場合などは、手続きを忘れないように注意しましょう。

婚姻関係や氏の変更

姻族関係は、配偶者が亡くなった後も継続されますが、生存配偶者が意思表示をすることで姻族関係の解消を行い、旧姓に戻すことも可能です。
この意思表示は生存配偶者だけが可能で、姻族関係終了届を市区町村に提出することで手続きは完了します。ただし、姻族関係を終了したとしても戸籍はそのままなので、戸籍も別にしたい場合は「復氏届」を提出しましょう。その後、新しい戸籍をつくるか元の戸籍に戻るかを選択します。

詳しくは管轄窓口でお尋ねください。

遺産相続

相続財産とは

相続財産は遺産ともいわれ、故人からご遺族に継承される財産のことです。
現金、不動産、債権等といったプラスの財産だけでなく、各種ローンや未納の税金といったマイナスの財産もこれに含まれます。

相続とは

財産を受け継ぐことを相続といいます。故人の遺言書があればその通りに分配することになりますが、法的に有効な遺言書が存在しない場合、民法に定められた法定相続分によって相続の割合が決められます。また、法定相続人には最低限度を相続できる権利として「遺留分」というものがあります。これは一定の相続人のために、法律上必ず残しておかなければならない遺産の一定部分のことです。

このように最低限度の相続が保証されている遺産相続ですが、相続人が遺産の相続を放棄することも可能です。相続放棄するとその法定相続人は、最初から相続人ではなかったということになります。ただし、相続開始前の権利放棄は認められていません。例外として、前述した遺留分に関しては、相続開始前の放棄も可能となっています。

相続税の申告

相続税とは、多くの国で採用されている「相続・遺贈・死因贈与」により財産を取得した個人に課せられる国税。
つまり、親や親族が死亡した際、相続した財産に課される税金のことです。

相続税がかからない範囲
  • 遺産による基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の人数
  • 生命保険の非課税限度額:500万円×法定相続人の人数
  • 退職金の非課税限度額:500万円×法定相続人の人数
  • 配偶者控除:相続額が法定相続分以下であれば、配偶者の税負担はありません。また、法定相続分を超えた場合でも、1億6,000万円以下であれば税負担はありません。
  • 未成年者控除(満20歳未満の法定相続人が相続した場合):6万円×(20歳-相続開始時の未成年者の年齢)がその未成年者の相続額税から差し引かれます。
  • 障害者控除(障害者である法定相続人が相続した場合):6万円×(70歳-相続開始時の障害者の年齢)がその障害者の相続額税から差し引かれます。
  • 贈与税額控除:相続開始前3年以内に贈与を受けた財産を相続財産に加算する場合、すでに納めた贈与税額が相続税額から差し引かれます。
  • 相次相続控除:10年以内に2回以上の相続があった場合に、最初に納めた一定割合の金額を2回目の相続税額から差し引かれます。

※詳しくは管轄窓口や税理士へお尋ねください。

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