お知らせ

近年、葬儀の形態が多様化する一方で、葬儀サービスをめぐる料金トラブルの相談が全国の消費生活センター等に年間約900件前後寄せられています。

令和6年の死亡数は約161万人と過去最多を記録し、葬儀の需要が高まるとともに、「家族葬だから安い」と思い込んでいたにもかかわらず、実際には高額な請求を受けたという相談が増加傾向にあります。

当社では、お客様に安心してお見送りをお任せいただけるよう、国民生活センターが注意を呼び掛けているポイントをまとめました。

1. 「家族葬＝安い」とは限りません

最近では家族葬、一日葬、直葬など様々なニーズが高まっていますが、

「高価格・料金」に関する相談の割合は、相談全体の約5割（2025年度は52.6%）を占めています。

よくあるトラブル事例：

・ネット広告やチラシで「家族葬〇〇万円」と安価な表示を見て依頼したが、実際には高額なプランを案内された。

・見積書に明細がなく、次々に追加費用が発生して最終的に想定の数倍の金額になった。

・「一日葬30万円」とあったが、実際には含まれていない項目が多く、請求額が80万円に達した。

2. トラブルを防ぐための3つのアドバイス

国民生活センターは、消費者が冷静に判断できるよう以下のポイントを推奨しています。

・事前の情報収集： どのような葬儀を行いたいか、あらかじめイメージを持ち、複数の葬儀社を比較しましょう。

・複数人での打ち合わせ： 親しい人との死別直後は冷静な判断が難しいことがあります。打ち合わせは親族や第三者など、複数人で行うようにしましょう。

・見積書の明細確認： 必ず見積書を受け取り、その内容（何が含まれ、何が追加費用になるのか）を詳細まで確認してください。

3. 当社の取り組み

当社では、国民生活センターによる業界への要望を真摯に受け止め、以下の対応を徹底しております。

・わかりやすく丁寧な説明： 葬儀内容について詳細に説明し、お客様の疑問に適切にお答えします。

・正確な見積書の提示： 総額や明細が明確な見積書を必ずお渡しし、正確な請求金額をお伝えします。

・事前相談の受付： 葬儀に関する不安を少しでも解消できるよう、事前の相談も随時承っております。

もし、葬儀サービスに関して不安に思われたり、トラブルが生じたりした場合には、最寄りの消費生活センター等をご案内する消費者ホットライン「188（いやや！）」への相談も検討してください。

私たちは、ご遺族の皆様が後悔のないお別れができるよう、誠実な情報提供とサービスに努めてまいります。

この記事は、独立行政法人国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル（2026年6月3日公表）」の情報を基に作成しています。